カテゴリ：不動産売却コラム / 投稿日付：2025/12/20 17:39
「おじいちゃんの名義のままだけど、特に困っていないし」 そう思っているうちに、
法改正によって「知らない」では済まされない状況になっています。
数十年放置された不動産に、今、何が起きようとしているのか。
不動産のプロの視点で解説します。
２０２４年４月より相続登記が義務化されました
もっとも差し迫った問題は、法律が変わったことです。
これまで任意だった相続登記が義務化され、
正当な理由なく放置すると10万円以下の過料（罰金のようなもの）
が科される可能性があります。 「昔のことだから対象外だろう」と思われがちですが、
法改正前に発生した相続も義務化の対象です。
「会ったこともない親戚」が土地の権利者になっている
おじい様の代から数十年経っている場合、相続権は孫、ひいてはその配偶者や子供へと枝分かれしていきます。
たとえば、相続人が10名いるということは、法律上、その10名全員が土地の「持ち主」です。
「負の資産」として、ある日突然請求が来る
「名義を変えていないから自分には関係ない」とはいきません。
例えば、空き家が老朽化して屋根が飛び、通行人にケガをさせた場合、損害賠償責任を負うのは法定相続人全員です。
また、自治体が管理不全の空き家と判断すれば、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性もあります。
放置すればするほど、解決コストは跳ね上がる
今の「10人」が、さらに10年経てば「20人、30人」に増えるかもしれません。
・戸籍謄本の収集費用（全国から取り寄せる必要があります）・所在不明者の調査費用（専門家への依頼）
・遺産分割協議がまとまらない場合の弁護士費用
これらは、放置期間が長ければ長いほど雪だるま式に増えていきます。
誰が責任を持つのか？
「今、その土地をどうにかしたいと思っているだれか」が動き出さない限り、
この問題は解決しません。法的には相続人全員に権利と責任がありますが、
実務上は、主導して動く人がいなければ、最終的に国に没収されるか、
多額の負債として次世代に引き継がれることになります。
状況を打破するために、まずは専門家に依頼して「現在の相続人が誰で、どこに住んでいるのか」を
確認する戸籍の収集から始めてみませんか？
必要であれば、司法書士をご紹介することも可能です。
